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首相動静(2月24日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時35分、公邸発。「普天間問題で沖縄よりも先にアメリカと調整するのか」に「沖縄の皆さんとアメリカと基本的に同じようなタイミングで、交渉、理解を求める努力を開始する必要がある」。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
 午前9時58分、執務室を出て、同59分、特別応接室へ。同10時、山口那津男公明党代表との会談開始。
 午前10時31分、会談終了。同32分、特別応接室を出て執務室へ。
 午前11時26分から午後0時2分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相。
 午後0時16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同18分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員と昼食。松野頼久官房副長官同席。
 午後1時、公邸発。同1分、官邸着。同2分、執務室へ。
 午後1時12分、長妻昭厚生労働相、厚労省の長浜博行副大臣、山井和則政務官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。同15分、平野博文官房長官が加わった。
 午後1時30分、長妻、長浜、山井各氏が出た。同32分、平野氏が出た。同39分、松井氏が出た。
 午後2時2分から同38分まで、三谷秀史内閣情報官。
 午後2時39分から同49分まで、古川元久内閣府副大臣。同3時1分から同37分まで、武正公一外務副大臣。
 午後3時59分から同4時29分まで、松野官房副長官。
 午後5時12分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後5時37分、岡田、藪中両氏が出た。同6時5分、執務室を出て、同6分から同15分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間基地問題で沖縄県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したが」に「沖縄県民の一つの民意と解釈すべき。選択肢をどれがベストか検討して5月末までに結論を出すのに変わりはない」。同16分、執務室へ。
 午後6時17分から同30分まで、松井官房副長官。同31分、執務室を出て、同33分、官邸発。
 午後6時37分、東京・永田町の衆院議長公邸着。
 午後6時38分から同7時8分まで、同公邸内の応接室でイランのラリジャニ国会議長。同9分、同所発。
 午後7時20分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」で、幸夫人と共にヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、あいさつ。お祝いの合唱に参加。
 午後9時49分、同ホテル発。同54、公邸着。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<天皇公的行為>統一ルール「非現実的」 政府見解公表(毎日新聞)

 政府は25日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

 これに関連し、平野博文官房長官は25日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法4条が「(天皇は)国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「(政治利用が)存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「(天皇は)国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

 見解は、1月21日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、09年12月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

 谷垣氏は25日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

 天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

1、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

2、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

4、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

5、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日新聞)

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

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小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
 これまでに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。 

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