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日医会長選に4人が立候補(医療介護CBニュース)

 日本医師会は3月25日、投開票が4月1日に行われる役員選挙に出馬する会長、副会長、常任理事などの候補者を発表した。会長選挙には、現職の唐澤祥人氏ら4人が立候補した。

 いずれも任期は4月1日から2012年3月31日まで。役職ごとの候補者は次の通り(敬称略)。

【会長】(定数1人)
金丸昌弘(京都府)、唐澤祥人(東京都)、森洋一(京都府)、原中勝征(茨城県)

【副会長】(定数3人)
松原謙二(大阪府)、中川俊男(北海道)、横倉義武(福岡県)、内田健夫(神奈川県)、羽生田俊(群馬県)、中嶋寛(三重県)、吉原忠男(埼玉県)、多田羅浩三(大阪府)

【常任理事】(定数10人)
川島周(徳島県)、石井正三(福島県)、藤川謙二(佐賀県)、今村定臣(長崎県)、川出靖彦(岐阜県)、保坂シゲリ(神奈川県)、鈴木邦彦(茨城県)、三上裕司(大阪府)、石川広己(千葉県)、今村聡(東京都)、前田美穂(東京都)、新田國夫(東京都)、高杉敬久(広島県)、樋口正士(福岡県)、葉梨之紀(神奈川県)、石渡勇(茨城県)、青木重孝(三重県)、千葉潜(青森県)、飯沼雅朗(愛知県)

【理事】(定数13人)
鈴木勝彦(静岡県)、小森貴(石川県)、池田琢哉(鹿児島県)、井上雄元(千葉県)、井戸俊夫(岡山県)、長瀬清(北海道)、笠原吉孝(滋賀県)、小山田雍(秋田県)、大西雄太郎(長野県)、宮城信雄(沖縄県)、鈴木聰男(東京都)、川島龍一(兵庫県)、森下立昭(香川県)

【監事】(定数3人)
伊東潤造(宮城県)、嶋津義久(大分県)、妹尾淑郎(愛知県)

【裁定委員】(定数11人)
舳松洋(東京都)、鈴木弘祐(千葉県)、小谷秀成(岡山県)、福田孜(富山県)、山本光興(東京都)、佐々木繁(新潟県)、島田保久(北海道)、佐々木義樓(青森県)、油谷桂朗(京都府)、宮川政久(神奈川県)、秦喜八郎(宮崎県)


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 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。

 戸田被告らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。

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中国毒ギョーザ 天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

【分かりやすく図やチャートで解説】図説:中国製冷凍ギョーザ中毒事件(2008年2月)

 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月〜08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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自民、25日にも両院懇開催=執行部刷新は重ねて拒否−谷垣総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日午後の記者会見で、党の運営や基本政策を議論するため、25日にも両院議員懇談会を開催することを明らかにした。同氏は党内の混乱を沈静化させ、夏の参院選に向け結束を図りたい考え。しかし、執行部刷新論は強まっており、求心力低下に歯止めが掛かるか不透明な状況だ。
 谷垣氏は会見で「今必要なのは現行の人事の見直しよりも、参院選を党一体で戦うための体制の大幅な強化だ」と述べ、与謝野馨元財務相らが求めている執行部交代には応じない考えを重ねて強調。体制強化策に関しては「懇談会を踏まえ、わたしの責任で決めたい」と述べた。若手が主張しているシャドーキャビネット(影の内閣)の設置なとが念頭にあるとみられる。
 懇談会は3日間行い、全面公開とする。1日目は党の在り方、2日目と3日目は憲法や外交・防衛政策、税制抜本改革などを議論する。党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会でなく、懇談会形式としたのは、執行部退陣を求める動議提出など不測の事態を避ける狙いがある。 

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<日米密約>西山さん「国政調査権発動を」 衆院外務委(毎日新聞)

 沖縄返還(72年5月)の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた19日午前の衆院外務委員会。米国が支払うべき費用を日本が負担していた疑惑を指摘する記事を書いた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん(78)も参考人の一人として証言し「もっと国民が知らなければならない密約がある」と訴えた。【篠原成行、合田月美】

 西山さんは、自らが報じた密約について「氷山の一角」と指摘。その後の「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)につながる日本側の財政負担を決めた密約こそ「最も国民が知らなければならないものだ」と力説し、「国政調査権を発動してこの点の解明をお願いしたい」と述べた。

 かつて外務省機密漏えい事件で逮捕された西山さんは、国や外務省についての思いを問われると、「個人的な問題を国会で述べることは好ましくない」としつつも、「ただ、言いたいのは、公平なる裁き、法のもとの平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている。政府の秘密は全く追及されなかった、日本全体を覆っている構造、グレードの低さが問題だ」と語気を強めた。

 西山さんは外務省内で密約関連文書が廃棄されていたことについても言及。「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。

 ◇38年前、政府は一貫否定

 沖縄返還が翌月に迫った72年4月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。

 電文には、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを3億2000万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。

 これに対し、福田赳夫外相(当時)は「400万ドルを上乗せして3億2000万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長(同)も「我々は(米の要求に)絶対に応じなかった。メモ(秘密書簡)はない」と述べていたしかし、今月9日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。

 西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて78年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】

 ◇ことば 沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを巡る密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は9日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。

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人件費、3000億円上昇も=郵政の正社員化で−亀井氏(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は11日の参院予算委員会で、日本郵政グループに求めている非正規社員の正社員登用に関連し、「人件費が2000億〜3000億円程度は上がる感じもしている」と述べた。林久美子氏(民主)への答弁。
 亀井氏は「(社員を)人間として大事にする費用は原価だ」と重ねて強調。その上で「税金を使わず、日本郵政が自前で全国一律サービスをやるにはどうしたらいいか、原口一博総務相と協議している」と述べ、税金投入を回避する観点も踏まえて最終調整する考えを示した。 

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 鹿児島県屋久島町の元会社社長、藤山幸彦さん(当時73歳)の遺体が栃木県内で見つかった事件で鹿児島地検は11日、住所不定、無職、高橋秀明(48)=死体遺棄罪で起訴=と川崎市高津区、無職、川口秀雄(49)=同=の両容疑者を、逮捕監禁致死罪で鹿児島地裁に起訴した。

 起訴状によると09年5月30日午前6時半ごろ、屋久島町の藤山さんの別荘で、サバイバルナイフを突きつけ藤山さんの手足を縛り、口をガムテープでふさいで旅行カバンに入れて車のトランクに監禁、窒息死させたとされる。

 2人は遺体を栃木県鹿沼市の小学校跡地の井戸に遺棄したとして、死体遺棄罪で起訴されている。鹿児島県警によると、高橋被告は容疑を認め、川口被告は全面的に否認しているという。

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 森氏は「与謝野馨元財務相が3閣僚を兼務した時も、眠ったところは見たことがない。菅氏は眠っていて答弁を間違えることもある」と強調。さらに「『官から民へ』という字は、今や菅財務相の菅に睡眠の眠の『菅から眠へ』だ」と揶揄(やゆ)した。
 やり玉に挙げられた菅氏は「確かに目をつぶって皆さんの話を聞いていたことは何度かあるが、わたしに関連したところは、きちんと対応してきたつもりだ」と釈明。「そういう誤解を招いたとすれば申し訳なかった」と陳謝していた。 

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 助演男優賞には「イングロリアス・バスターズ」に出演したオーストリア人俳優のクリストフ・バルツさん(53)が選ばれた。第二次大戦中にフランスを支配したナチスの冷酷な大佐を演じた。

 長編アニメーション賞は、作品賞にもノミネートされている「カールじいさんの空飛ぶ家」が受賞した。

 助演女優賞には「プレシャス」のモニークさん(42)が選ばれた。暴力的な母親役を圧倒的な迫力で演じた。

 今回は、ジェームズ・キャメロン監督が最新の映像技術を駆使して製作した3D映画「アバター」と、キャスリン・ビグロー監督がイラク戦争の爆弾処理班を描いた「ハート・ロッカー」が最多の9部門でノミネート。2人の監督は元夫婦で、その“対決”が関心を呼んでいる。

 「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーは、アカデミー会員に電子メールで投票を呼びかけ、ライバル映画をけなしたため、ルール違反の罰則として出席を拒否された。

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